SP解決センター　離婚相談センター

別居中の夫婦において、非常に多いトラブルです。この場合、夫は離婚を前提に考えていて、離婚届に印鑑を押させる目的で生活費を振り込まない場合がほとんどです。
しかし、別居状態でも夫婦である事には変わりはありません。法律上の婚姻関係にある限り、夫には婚姻費用の分担義務が生じます。この婚姻費用が生活費です。
生活費の請求範囲は「自分の生活を維持するものと同程度の生活費を被扶養者(妻や子供)に保持させる範囲」と言われています。つまり、給料の高い夫は別居している妻に対しても高額な生活費の援助をしなければなりません。また請求できる具体的な項目は「衣食住に要する費用」「医療費」「子供の養育費」「子供の教育費」はもちろん「交際費」も請求できます。
夫が生活費を援助してくれないのでしたら、なるべく早いうちに、内容証明などで婚姻費用の請求をするべきです。それでも支払わない場合は、裁判所に分担を求めることもできます。弊社では婚姻費用分担に関するサポートも行っておりますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。