ここ数年、離婚件数は年間30万件を突破しようとしています。
この数字は30年前の3倍、結婚した夫婦の実に2.6件に1件の割合で離婚が成立しているのが現状です。女性の高学歴、社会進出、晩婚、少子高齢化等々、世の中の価値感の変化とともに、結婚観の変化が、離婚増加の大きな要因の1つになっていると考えられます。
特に離婚問題は、親権・養育費・財産分与・慰謝料など法律的な知識は欠かせません。
SP消費者解決センターでは、人生において経験したくない離婚問題に対して、多面的に解決策を考えて行きます。
離婚するということについて、どのような気持ちをお持ちでしょうか。本当に離婚すべきなのでしょうか。もしくは、我慢してでもそのまま離婚せずにいるべきなのでしょうか。どちらの選択が、その後の人生を考えた上でより有益なのでしょうか。迷うのは当然のことです。
また、すでに離婚するという決心が固まっているのであれば、財産分与、慰謝料、親権、養育費、面接交渉など決めておかなければならない多くの事柄があります。これらの取り決めについてもいろいろな諸問題があると思います。また、離婚調停している場合もアドバイスを差し上げております。離婚の問題に数多く携わってきた専門家一人一人に適した手続をご提案できるかと思います。
